特定空き家に指定されるとどうなる？固定資産税増加の3つのリスク
目次
空き家放置で税金が跳ね上がる理由とは？
「実家を相続したけど誰も住んでいない」「古いアパートを持っているけれど解体費用が心配」「空き家を売却したいけれど思うように進まない」
――こうした悩みを抱えている方はとても多いです。
特に注意すべきなのが、「特定空き家」に指定されるリスクです。
一度指定を受けると、固定資産税が最大で6倍に増える可能性があります。
この記事を最後まで読むことで、あなたは「特定空き家に指定されないための行動」や「解体や売却という具体的な解決策」がわかり、安心して次の一歩を踏み出せるようになります。
特定空き家とは何か？
特定空き家とは、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、市町村が危険と判断した空き家のことです。
例えば以下のようなケースが当てはまります。
- 屋根や外壁が崩れて周囲に危険を及ぼしている
- ゴミが放置されて悪臭や害虫が発生している
- 防犯上の問題が大きい
一見「放っておいても誰にも迷惑をかけない」と思っていた家でも、行政が現地調査をすると、意外に基準を満たしてしまうことがあります。
固定資産税が6倍に？
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という優遇措置があり、固定資産税が最大6分の1まで軽減されています。
しかし、特定空き家に指定されるとこの優遇措置が外されてしまい、急に6倍の税額を支払わなければならなくなるのです。
例えば、上越市内で年額10万円の固定資産税を払っていた土地があるとします。
もし特定空き家に指定されたら、翌年から60万円に跳ね上がる可能性があるのです。
「ただでさえ売れない空き家なのに、税金まで増えるなんて…」
そう感じて慌てて相談に来られる方も少なくありません。
行政指導を受ける前にやるべき3つの行動
1. 片付けは最低限でも行うべき？
行政が最初に指摘するのは「周囲に迷惑が出ているかどうか」です。
例えば、ゴミが溜まって害虫が出ている場合はすぐに片付けをしなければなりません。
以前、上越市で実際にあったケースですが、空き家の中に家具や衣類がそのまま残され、夏になると窓からハエが大量に飛び出していました。近隣住民からの苦情がきっかけで市から持ち主に連絡がいき、弊社へ連絡がきてあわてて片付けた事もありました。
このように、「片付けをするだけで指定を免れた」という事例もあるため、まずは最低限の清掃をしておくことが大切です。
2. 解体は費用がかかるがリスク回避につながる？
「解体費用が高いから放置している」という声をよく聞きます。
確かに、古家を解体すると100万円〜300万円以上かかる場合もあります。
しかし、もし特定空き家に指定されて毎年60万円の固定資産税を払い続けるとしたらどうでしょう？
たった5年で300万円以上の出費になります。
つまり、早めに解体して更地にして売却なり、「出口戦略」をたてた方が結果的に得というケースは珍しくないのです。
3. 売却という選択肢を見逃さない
「解体費用を払う余裕がない」
そんな時には、空き家ごと売却するという方法もあります。
例えば、上越市大町で築40年の木造住宅を相続した男性がいました。
外壁はボロボロで、誰も住んでいない状態。
解体費用の見積もりは200万円。
しかし、地域の不動産業者が「リフォームして貸せる」と判断し、そのままの状態で買い取ってくれたのです。
「売れるはずがない」と思っていた空き家でも、需要はゼロではありません。
むしろ最近は、リノベーションやDIYをしたい人が古家付き土地を安く買いたいと探していることも増えています。
まとめ
特定空き家に指定されると、固定資産税が一気に増え、家計に大きな負担となります。
しかし、片付けや解体、そして売却という行動を取ることで、指定を避けたり、経済的リスクを最小限に抑えることができます。
ただ、ここで新たな疑問が浮かんでくるはずです。
「解体と売却、どちらが本当に得なのだろう？」
「そもそも自分の家は特定空き家に当てはまるのか？」
「更地にしたら売れやすいのか、それとも古家付きの方が買い手がつくのか？」
その悩みは当然のことですし、無理に一人で答えを出す必要もありません。
まずはあなたの状況を一緒に整理し、最適な方法を探していきましょう。
「リライフに相談してください」――それが、空き家のリスクから解放される第一歩です。