町屋・連棟住宅の売却で失敗しないために
目次
- 売る前に知る！境界と覚書の重要性
- 1. 建物の境界はある？曖昧なまま売ると危険
- 2. 覚書がないまま放置すると、売却できないことも
- 3. リフォーム時の注意点：連棟は見えない部分にリスク
- 4. 解体時の注意点：隣の壁は誰が直す？
- 5. 売却の現実：連棟は「価値が下がる」と言われがち。でも…
- まとめ：今できる準備が、未来の売却をラクにする
売る前に知る！境界と覚書の重要性
「うちの家、隣とくっついてるけど…これ、売れるのかしら？」
「解体したいけど、壁が共通みたいでどうしていいかわからない」
上越・妙高・糸魚川などの古い町屋や連棟住宅をお持ちの方から、最近こうした相談が本当に増えています。
実家を相続したけれど、境界もあいまい、覚書もなし、しかも_リフォームもままならない。
そんな状態で放置しておくと、売却時にトラブルや余計な費用が発生することがあります。
この記事を最後まで読むと、
✅ 「連棟住宅のリスク」
✅ 「境界・覚書の重要性」
✅ 「リフォーム・解体時の注意点」
がすべてわかり、スムーズに売却できる準備の第一歩が踏み出せます。
1. 建物の境界はある？曖昧なまま売ると危険
「うちは昔からの家だから…」が一番危ない
町屋や連棟住宅は、明治〜昭和初期の建築物が多く、当時の登記や境界が曖昧なことが珍しくありません。
隣家と壁を共有していたり、雨どいがまたがっていたり…。
こうした構造だと「うちの壁」か「隣の壁」かがはっきりせず、売却後にトラブルになることがあります。
たとえば上越市高田地区で実際にあった例では、
隣家とつながった木造2階建てを「単独建物」として売却したところ、
買主がリフォーム中に「壁が共通だった」と判明し、隣家の許可なく工事ができずトラブルに。
結果、補修費用を売主が一部負担することになりました。
ですので、 売る前に必ず、境界確認・建物構造の調査を行いましょう。
もし曖昧なら、隣家との話し合い＋覚書作成が必要です。
2. 覚書がないまま放置すると、売却できないことも
「昔からの付き合いだから」で済ませない
連棟住宅は、「壁・基礎・屋根・雨どい」を共有しているケースが多く、
将来のリフォーム・解体時にお互いの権利関係を明確にしておく書面（覚書）が大切です。
覚書には、次のような内容を明記します。
- 共有部分（壁・屋根など）の管理・修繕ルール
- 解体時の負担割合
- 境界位置・越境部分の扱い
実際、覚書がないと「隣の同意が取れず、買主がローンを組めない」という事例も。
金融機関はリスクを嫌うため、権利関係が不明確な物件は融資対象外となることがあります。
たとえばある町屋では、売主が覚書を事前に取り交わしたことでスムーズに契約成立。
「隣同士の関係も壊さずに売れた」と喜ばれました。
→ 覚書は“隣との信頼を守りながら資産を守る道具”です。
今のうちに交わしておくことが、将来のトラブル回避につながります。
3. リフォーム時の注意点：連棟は見えない部分にリスク
壁の裏は「隣の家」かもしれません
連棟住宅を売る前にリフォームを考える方も多いですが、
ここで注意したいのが、共有構造ゆえのリスクです。
たとえば、壁を壊したら「隣の家の柱までつながっていた」、
配管を交換しようとしたら「隣の家の水道管と共用だった」。
実際にリフォーム会社が「工事できません」と断ることもあります。
さらに、買主がリフォームする際も同じ問題が起きるため、
事前に建物状況を開示しておくことが大切です。
例として、売主が古い配線や配管の図面をまとめて提出したことで、買主が安心して購入を決断しました。
ポイントは、「隠さず伝えること」。
結果として、買主の信頼が増し、売却価格の交渉にもプラスになります。
4. 解体時の注意点：隣の壁は誰が直す？
解体は“自分の家だけ”では済まない
連棟住宅の解体では、隣の壁の補修・防火処理が必要になる場合があります。
片方だけ壊すと、隣の家の壁がむき出しになり、雨漏り・火災リスクが生じるためです。
この費用をめぐってトラブルになるケースも多く、
「隣の家の補修費を出してほしい」と請求されることも。
例として、上越市仲町で連棟住宅の一部を解体した際、
隣家の外壁補修と防火材施工に約80万円の追加費用が発生しました。
これも事前に覚書で「解体時の補修費は各自負担」と決めておけば、トラブルは防げます。
また、解体業者の見積もり段階で連棟を伝えることも忘れずに。
くっついている構造かどうかで、解体費は20〜30％も違うことがあります。
5. 売却の現実：連棟は「価値が下がる」と言われがち。でも…
正しい準備で“価値を守る”ことは可能
確かに、連棟住宅は単独住宅より売れにくい傾向にあります。
しかし、事前に境界・覚書・建物状況を整えておけば、
「安心して買える物件」として評価されるケースも多いのです。
・隣家と境界覚書を交わし
・屋根と壁の補修費を見積書で提示
・市の空き家バンクに登録
などが重要です。
→ 要するに、「手間を惜しまない準備」が価値を守る最大のコツ。
放置すればするほど老朽化し、“解体費＞土地の価値”になってしまうこともあります。
まとめ：今できる準備が、未来の売却をラクにする
町屋・連棟住宅は、見た目以上に法的・構造的なリスクを含む物件です。
しかし、境界を確認し、覚書を交わし、解体やリフォームのリスクを理解すれば、
「売れない家」ではなく「安心して引き継げる家」に変わります。
ただ、この記事を読んでいるあなたもきっと思ったはずです。
「うちの家も連棟かもしれないけど、どこから手をつければいいの？」
「隣の人とどう話せばいいのか、トラブルにならない？」
「解体と売却、どっちが得なの？」
その迷い、よくわかります。
でも大丈夫。上越・妙高・糸魚川エリアで片付け・解体・売却まで一貫対応できる私たちリライフなら、
現地調査から隣家との調整まで、あなたの代わりに丁寧にサポートします。
まずは、あなたの町屋・連棟住宅の現状を一緒に確認してみましょう。
安心して相談できる窓口として、リライフにお気軽にご相談ください。