隣地との境界線がわかりません。売れますか？
目次
- いままでトラブルがないのに…境界って必要？
- 境界杭がない？実は“埋まっている”だけかも
- 買主がローンを組むときに影響する理由
- 実は、境界よりも大切なのは“隣人との関係性”
- 「境界未明瞭＝売れない」ではない
- 境界を出す費用と手続きの流れ
- 【まとめ】境界線の有無で悩む前に、まずは相談を
「実家を売ろうと思ったけど、境界がよくわからない…」
「杭も見当たらないし、隣の人にも聞きづらい…」
そんなご相談をよくいただきます。
特に空き家や相続した土地の場合、長年そのままになっていて、いざ売ろうとした時に「境界線が不明」というケースは本当に多いのです。
でも、実は「境界がわからない＝売れない」ではありません。
むしろ、大切なのは境界よりも“人との関係”。
この記事を最後まで読むと、
・境界があいまいでも売れるケース
・トラブルを防ぐために最低限やるべき準備
・実際に上越市であった事例
がわかり、あなたの土地も安心して次のステップへ進めます。
いままでトラブルがないのに…境界って必要？
「ずっと問題なかったのに、わざわざお金をかけて境界を出す意味あるの？」
そう思う方も多いでしょう。
確かに、過去に隣地トラブルがなかった土地なら、今すぐ境界を出す必要はない場合もあります。
しかし、売却となると話は別。
買主にとっては「どこまでが自分の土地なのか」が明確でないと、
将来の建築や外構工事に支障が出るからです。
特に境界があいまいなまま引き渡すと、
後々「隣の敷地に越境していた」「境界ブロックが相手の土地に入っていた」などの問題に発展するリスクがあります。
たとえば、
40年前に購入した住宅を売ろうとしたところ、ブロック塀が隣地に10cmほど越境していたことが発覚。
最終的に解体工事と覚書作成に20万円ほどかかった事例も。
つまり、「いま問題がない」からこそ、
トラブルになる前に線をはっきりしておくことが安心につながります。
境界杭がない？実は“埋まっている”だけかも
「杭が見当たらない＝境界がない」と思ってしまいがちですが、
実は草の根やアスファルトの下に埋まっているだけというケースが多いのです。
たとえば、上越市役所や土地家屋調査士に依頼すると、
古い測量図や登記資料をもとに既存の杭を探し出す調査をしてもらえます（有料の場合あり）。
一部の境界が埋まっているだけで、
すべて新しく測量し直す必要がないこともあります。
ただし、どうしても確認できない場合は境界確定測量が必要になります。
費用はおおむね30〜60万円前後（現地により変動）。
原則として売主の負担になります。
費用がかかるとはいえ、明確な資料があることで
・買主の安心
・売却スピードの向上
・価格交渉のしやすさ
というメリットが得られます。
買主がローンを組むときに影響する理由
境界が不明確な土地を買う場合、
金融機関の審査で引っかかることがあります。
銀行や信用金庫は、担保としての土地の価値を評価するため、
「敷地の範囲が明確であること」を求めるのです。
上越市のある事例では、
古家付き土地を購入予定の買主がローン審査に出したところ、
「境界確認書がない」として保留扱いに。
その後、測量をして書類を整えるまでに３週間のロスが生じました。
つまり、境界の不明確さは“売れにくさ”につながる要因になります。
境界確定までしなくても、
「隣地の所有者との立会い書」や「簡易測量図」があるだけで、
ローン審査がスムーズに通るケースも多いです。
実は、境界よりも大切なのは“隣人との関係性”
意外に思うかもしれませんが、
不動産売却で一番大事なのは境界そのものより、隣人との関係性です。
たとえば、測量をするにも「隣地の立会い」が必要。
もし関係が悪化していると、立会いを拒否されることもあります。
上越市内でも、
「隣の方が立会いを嫌がり、測量が半年止まった」
というケースが実際にありました。
そんなとき、私たちリライフでは、
中立的な立場での立会い調整や、代替書面による承諾の提案も行っています。
境界トラブルは、書類よりも「人の気持ち」で解決する部分が大きいのです。
だからこそ、まずは専門業者に相談して段取りを整えることが重要です。
「境界未明瞭＝売れない」ではない
ここで誤解してほしくないのは、
境界がはっきりしていなくても“売れる”という事実です。
たとえば、**公簿売買（登記簿上の面積で取引する方法）**であれば、
現地測量を行わずとも売買契約が可能です。
これは、上越市・妙高市・糸魚川市のような地方エリアでは特に多く、
「測量費用をかけずに早く手放したい」
という売主さんに向いています。
ただし、公簿売買では「実測と差がある可能性」を明記し、
買主が了承した上で契約することが条件です。
私たちが実際にお手伝いした事例でも、
境界杭が不明のまま、古家付きのまま現状渡しで売却が成立。
その後、買主が解体と測量を自費で行いました。
つまり、「今の状態では売れない」と決めつけず、
どの方法で売るのがベストかを一緒に考えることが大切です。
境界を出す費用と手続きの流れ
境界確定測量の費用は、先ほど触れたように30〜60万円前後が目安です。
これは土地家屋調査士による現地調査、隣地との立会い、法務局への図面提出などを含みます。
また、測量図や登記情報の取得にも数千円〜1万円程度の実費がかかります。
リライフでは、これらの資料取得を代行し、
現地確認までワンストップで対応しています。
「境界杭の位置が知りたい」
「書類だけ先に見たい」
というご相談も可能です。
特に、解体や片付けを同時に行う場合、
私たちが現場確認のついでに境界もチェックし、
その場で「どの程度費用がかかりそうか」をお伝えすることもできます。
【まとめ】境界線の有無で悩む前に、まずは相談を
境界が不明でも、売却はできます。
ただし、スムーズに進めるには、
・隣地との関係を悪化させないこと
・必要な書類を早めに整えること
・公簿売買か実測売買かを判断すること
がポイントです。
そして、もっとも大事なのは「自分だけで判断しない」こと。
「隣地との境界線が曖昧で困っている」
「測量費が高くて迷っている」
「隣人にどう話せばいいかわからない」
そんな疑問が次々と浮かんできますよね。
それでいいんです。境界のことは、ほとんどの人が一生に一度しか経験しません。
だからこそ、まずは不動産のプロに聞いてください。
上越・妙高・糸魚川エリアでの売却・相続相談は、
地元密着で測量・解体・片付けまでワンストップ対応のリライフへ。
「書類を取り寄せるだけでもOK」
「まず現地を見てほしい」
そんなご相談も大歓迎です。
あなたの土地の境界、実は“売れない理由”ではなく“整理のきっかけ”です。
まずは気軽にご相談ください。